モバイルバッテリーやリチウムイオン電池を、可燃ごみや不燃ごみとして捨ててはいけません。
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池は小型であるためごみ袋に入れて（隠して）家庭ごみとして出してしまう人が現れますが、回収車が爆発するなどの事故に繋がり、大きな問題として報道されています。
令和5年1月20日、不燃ごみの収集作業中に収集車の火災事故が発生しました。原因は不燃ごみ袋の中に発火の危険があるモバイルバッテリーが混入していたことによるものです。幸い火はすぐに消し止めることができましたが、大惨事につながりかねない非常に危険な事故となりました。
収集車の火災は、収集車の破損だけでなく、収集作業員の生命に関わったり、周囲を巻き込む大規模な火災になる恐れがあります。発火する危険があるごみは適正な処分をお願いいたします。
引用元：取手市「ごみ収集車でモバイルバッテリー混入による火災が発生しました」
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池の捨て方にはルールがありますので、お住まいの自治体に問い合わせて指定の廃棄方法を取ることになります。
また、家電量販店やスーパー、携帯電話ショップなどで無料回収を行っているケースがありますので、そういった回収場所を利用して廃棄することも可能です。
この記事では、現時点で確認可能な、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池の処分方法を全てまとめて解説していきます。
リチウムイオン電池という名称だけ聞いても「どんな電池？」と疑問に思われるかもしれません。
リチウムイオン電池は、現在ではノートパソコン・タブレット・スマートフォン・Bluetooth機器などのバッテリーとして広く使用されています。
充電できる電池全般＝リチウムイオン電池と考えて当記事をお読みください。
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池の処分方法
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池の正しい処分方法は？家庭ごみとして廃棄すると大事故に繋がることも
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池は間違った処分方法を取ると大事故に繋がってしまいます。
正しい処分方法を知るとともに、無料かつ楽に処分できる回収先を知っておきましょう。
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池を家庭ごみとして廃棄すると回収車が爆発するなどの大事故に繋がることも
モバイルバッテリーの内部のバッテリー（リチウムイオン電池）が強い力を受けると、発火・爆発する事故に繋がります。
身近な例では、本来の分別日ではない家庭ごみとしてモバイルバッテリーやリチウムイオン電池を出してしまい、回収車に積み込む際の圧縮で火災になってしまう事故です。
日本全国で発生している事故で、報道や自治体からの呼びかけが盛んになっています。
JBRCに加盟していてスリーアローマークがある製品以外は処分が面倒
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池を廃棄する問題については、製品の購入時から気を付ける必要があります。
最も確実なのは「スリーアローマーク」がモバイルバッテリーの本体やリチウムイオン電池の表面にプリントされている製品を選ぶことです。
スリーアローマーク
スリーアローマークはJBRCという団体が発行しているマークで、モバイルバッテリーの本体やリチウムイオン電池の表面にプリントされています。
JBRCはバッテリーを製造・使用する国内電子機器メーカーの団体で、出荷後のバッテリーを回収・リサイクルする活動を行っています。
スリーアローマークがプリントされたバッテリーは、自治体や街中の回収ボックスで無料回収を引き受けてもらえます。
逆を言うと、スリーアローマークがない海外製品や違法製品はそういった簡易的な回収の対象外となり、個別に引き受け先を探す必要が出てきます。
PSEマーク
PSEマークは、日本国内で電気用品を販売する際に必要な認可を得ている証明です。スリーアローマークとは別のものです。
「PSEマークだけ取得して日本での販売許可を得ているものの、スリーアローマークは取得していない」というモバイルバッテリーやリチウムイオン電池は回収先が限られます。
困ったことにこのような処分に困る製品が家電量販店やネット通販で通常販売されており、末端のユーザーにとっては選んで購入するという行動が難しい状況となっています。
スリーアローマークがないモバイルバッテリーやリチウムイオン電池（海外製など）は購入を避ける
処分のことまで考えるなら、スリーアローマークがないモバイルバッテリーやリチウムイオン電池（海外製など）は購入を避けた方が良いでしょう。
スリーアローマークを取得しているかの見分け方としては、製造メーカーがJBRCに加盟しているかで判別でき、JBRC会員企業リストはJBRCの公式サイトで確認できます。
国内の電子機器メーカーであればほぼ間違いなく加入していますので、細かい確認作業を避けたい場合は国内メーカーのモバイルバッテリーや電子機器を選べば間違いありません。
家電量販店やスーパーにある回収ボックスに投入する
主にスリーアローマーク取得済みの製品に限られます。
大手の家電量販店やスーパーはJBRCの協力企業という位置づけになっており、店頭に回収ボックスが用意されています。
ただし、いたずら防止の目的で回収ボックスを接客スペースに設置していない店舗も多く、サービスカウンターなどで手渡しで引き受けているという場合があります。
下記リスト以外でもヨドバシカメラ・ヤマダ電機・イトーヨーカドーなどにも回収ボックスが設置されていることがありますが、店舗によっては対応ができない場合が考えられます。事前にお店に確認しましょう。
ビックカメラ・ノジマ
ビックカメラとノジマ、更にはソフマップは同一グループですので対応も同様になります。
公式サイトでは店頭の回収ボックスに投入するという案内になっているものの、いたずら防止の目的で回収ボックスを設置しておらずサービスカウンターで手渡しする形式の店舗も多いです。
ケーズデンキ
「安全のため、店内のカウンターでのお引取りをしています。」との表記があり、店員に尋ねるのが一番確実です。
エディオン
「回収対象の小型充電式電池を店頭にお持ちの際は、係員に直接お渡しください。」との表記があり、店員に尋ねるのが一番確実です。
ヤマダ電機
公式サイトには表記がないものの、回収ボックスが設置されている店舗があります。回収可能であるかは各店舗に問い合わせると良いでしょう。
イオン
「東京都・大阪府・京都府・奈良県のイオン・イオンスタイル22店舗」と実施店舗が限られています。回収可能であるかは各店舗に問い合わせると良いでしょう。
イトーヨーカドー
公式サイトには表記がないものの、回収ボックスが設置されている店舗があります。回収可能であるかは各店舗に問い合わせると良いでしょう。
携帯電話ショップの店頭で引き取ってもらう
主にスリーアローマーク取得済みの製品に限られます。
携帯電話キャリアもJBRCの協力企業という位置づけではありますが、携帯電話ショップは無料回収が可能・不可能な店舗がまちまちになっています。
これは携帯電話会社と携帯ショップが別会社になっているという裏事情があります。
たとえばドコモショップはあたかもドコモの窓口のようではありますが、ドコモショップのオーナーや店員はドコモの社員ではないという位置づけになっています。
これはドコモに限らず他の携帯電話会社も同じシステムで、末端のユーザーにとっては分かりづらく、トラブル発生時の責任の所在も曖昧な部分が多々あります。
上記のような事情で「店による」というのが実情です。
ドコモショップ
NTTドコモの公式サイトでは、携帯電話関連の機器や電池であれば必ず回収してもらえる旨が記載されています。
一方で、モバイルバッテリーを引き取ってもらえるというインターネット記事も存在します。
実際のところでは、同じドコモショップでもA店舗では「どのメーカーのモバイルバッテリーでも引き受ける」、B店舗では「ドコモショップで買ったことが証明できないと引き取らない」と対応に差が生まれているものと考えられます。
回収可能であるかは各店舗に問い合わせると良いでしょう。
au
auの公式サイトでは、携帯電話関連の機器や電池であれば必ず回収してもらえる旨が記載されています。
ソフトバンク
携帯電話関連の機器や電池であれば必ず回収してもらえるほか、JBRCの回収ボックスを設置している（携帯電話以外のバッテリーも回収している）との記載があります。
しかし、その店舗を経営するオーナーがJBRCに加入しているかどうかには店舗によって対応に差が生まれていると考えられます。
回収可能であるかは各店舗に問い合わせると良いでしょう。
楽天モバイル
楽天モバイルの公式サイトでは、携帯電話関連の機器や電池であれば必ず回収してもらえる旨が記載されています。
PSEマークがある製品の場合は買取業者に売却する
PSEマークがある製品は日本国内での流通が可能ですので、ブックオフ・ゲオ・買取王子などの総合的な中古品買取業者で買い取ってもらえる可能があります。
ただ、モバイルバッテリーは使えば使うほど劣化が進んでいく性質の商品ですので、買取業者では使い古された消耗品であるという前提で判断されます。
買取王子では「ポータブル充電器」という表現で買取品目として掲載していますが、これはモバイルバッテリーとキャンプ用品として売られている大型のポータブル充電器の両方の意味を含んでいます。
最終的には「ものによる」という部分が大きいので、店頭で現物を見せて買取の可不可を査定してもらうまで分かりません。買い取ってもらえる場合でも、査定額は非常に安価となると考えられます。
また、リチウムイオン電池を内蔵した電子機器は、本体ごとであれば買い取ってもらえる可能性があります。
（リチウムイオン電池のパックのみを持ち込んでも拒否される）
スリーアローマークがない製品の場合は自治体に問い合わせて指定の分別方法で廃棄する
スリーアローマークがない製品の場合は、上記のような無料回収を受け付けてもらえないケースがあります。
最終手段としては、自治体が指定する分別方法で廃棄するしかありません。
回収を実施している自治体の場合
ルールは自治体によりますが、「端子部分に絶縁テープを貼って透明な袋で見えるように出してください」と指示される自治体が多数派です。
名古屋市の例では、電池類の一括収集日を設けていて「プラスチック容器の回収日に、プラスチック容器とは袋を分けて出す」というルールを守ればスリーアローマークの有無を問わず回収してもらえます。
回収を実施していない自治体の場合
自治体が回収を実施していない場合、最終的な受付をしてくれる場がないので手詰まりとなる社会問題となっています。
- 自治体から「回収はしていない、家電量販店などに持ち込んでください」と案内される
- 家電量販店から「スリーアローマークない製品は引き取れない」と拒否される
- 破損や膨張しているバッテリーも拒否され「自治体のルールで捨ててください」と案内される
- JBRCから「スリーアローマークがない製品は自治体の有害ごみで捨てる」と案内される
- 自治体は「国のルールがないので対策できない」と主張することも
上記のように、家庭ごみを引き受ける自治体が回収しない場合は、バッテリーを捨てることができず宙に浮いた状態になってしまいます。
しかし、ルールに則って捨ててくれる人ばかりではなく、不法投棄や分別方法を無視した捨て方で事故が発生するトラブルに繋がってしまうことは目に見えています。
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池を使った製品は増えており、スリーアローマーク対象外の海外製品も数多く流通している現状ですから、国や自治体の理解や対策は今後進んでいくものと考えられます。
個人単位で可能な対策は以下のようになるでしょう。
- 周辺で回収している自治体を調べ、職場や知人を通して回収してもらう
- 待つ（国が法整備をする、自治体が対策に乗り出す）
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池の処分方法のまとめ
- 家電量販店・スーパー・携帯ショップなどで無料回収している店舗がある
- 買取業者に引き取ってもらう選択肢もある
- 自治体のルールに従って家庭ごみとして処分することができる
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池は処分時には危険物として扱われます。
可能であれば無料回収や買取で引き取ってもらうと良いですが、最後はルールに従って廃棄するようにしましょう。
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